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輸出貿易管理令の関する該非判定見解書のオンライン発行サービスについて

平素より弊社製品をご愛顧いただき誠にありがとうございます

我が国を含む主要国では、武器や軍事転用可能な貨物・技術が、我が国及び国際社会の安全性を脅かす
国家やテロリスト等、懸念活動を行うおそれのある者に渡ることを防ぐため、先進国を中心とした国際的な枠組みを作り、安全保障の観点に立った貿易管理の取組をが行われております。
現在、日本でもこの観点から外国為替及び外国貿易法に基づき貨物や技術の輸出規制が実施されており
ます。

弊社では、お客様が輸出をする際に税関からメーカーの該非判定書の提出を求められた場合の対応として
弊社の見解書が至急お手元に届くよう該非判定見解書をオンラインで発行させていただくサービスを実施させていただくことにいたしました。
以下の条件をご確認の上、ぜひご利用ください。

 

見解書発行の対象商品と判定規制項目

 

・対象となる商品は、産業用ホース&継ぎ手などの配管材を対象とし、その他の弊社扱い商品( ガーデン商品群、特殊別注品、住宅設備関連 )はこのサービスに含まれておりません

 

輸出貿易管理令 輸出令別表第一( リスト規制 )に基づく該非判定

 

輸出しようとする貨物が、輸出貿易管理令( 輸出令 )・別表第1の1~15項で指定された軍事転用の可能性が特に高い機微な貨物に該当する場合 又は、・提供しようとする技術が、外国為替令( 外為令 )・別表の1~15項に該当する場合には、貨物の輸出先や技術の提供先がいずれの国であっても事前に経済産業大臣の許可を受ける必要があります。

リスト規制品以外のものを取り扱う場合であっても、輸出しようとする貨物や提供しようとする技術が、実際に大量破壊兵器( 核兵器等 )、 通常兵器の開発等に用いられるおそれのあることが分かった場合は、輸出される貨物や提供される技術が何であろうと、 事前に経済産業大臣の許可を受ける必要があります。 この規制を「キャッチオール規制」と呼んでおり、貨の輸出や技術の対外提供を行う際は、リスト規制とキャッチオール規制の両方の 観点から確認を行う必要があります。

 

お客様の輸出条件に基づき、上記に選択いただいた弊社の製品が輸出貿易管理令 別表第一の1~15項に該当するかどうかを判定し、
輸出貿易管理令別表 第1/外国為替令別表の16項( キャッチオール規制 )と合わせて該非判定に関する見解書を発行いたします。

 

(参考)
経済産業省 ECCN: http://www.meti.go.jp/policy/anpo/kanri/shyourei-matrix/matrix2.htm
キャッチオール規制: http://www.meti.go.jp/policy/anpo/anpo03.html

 申請手続き、キャッチオール事前相談についてのお問い合わせ等について
経済産業省 貿易経済協力局貿易管理部 安全保障貿易審査課
TEL.03-3501-2801

 

米国輸出管理規制(EAR)に関する該非判定

 

EAR( Export Administration Regulation )とは米国商務省産業安全保障局が管轄している法律で、いわゆるアメリカ版の輸出管理です。米国から貨物( 汎用品 )、ソフトウェア、技術を海外へ輸出、若しくは再輸出をする時に適用されるものです。米国製品を扱う日本企業も適応の対象になる可能性があります。

EAR の輸出規制条項は、米国の国家安全保障、外交政策、不拡散と供給不足物資の利益に利することを目的としており、また、いくつかのケースにおいて、その国際的な義務を遂行することを目的としています。

いくつかの規制は、米国の国益に反する用途にデュアルユース品目を利用する可能性がある国又は人によるこれらの品目の入手を制限することと、大量破壊兵器拡散の抑止を意図とする規制、及び、特定国の軍事力及びテロリズムの支援能力の制限を意図とする規制を含んでいます。

 

原産国が米国製の場合、日本から海外への再輸出は、米国輸出管理令( EAR )の適用を受けますので、お客様の申請する弊社製品がこの規制 ( Commerce Control List )の対象になるか判定し、該非判定に関する見解書を発行します。

 

(参考)
ジェトロ: http://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/qa/01/04A-020135
米国商務省: http://www.bis.doc.gov/licensing/reexportguidance.htm


 

各判定見解書は製品単体の自主判定書ですので、輸出許可申請に係る最終判定は、仕向け先と用途に応じ申請されたお客様の責任の範囲でご利用下さい。


弊社製品は設備の部品という立場から通常"パラメーターシート"の発行は行っておりません。

なお、不明な点、追加ご要望がございましたら弊社フリーダイヤルへ遠慮なくお問合せ下さい。

 

株式会社トヨックス お客様相談室
富山県黒部市前沢4371
フリーダイヤル:0120-52-3132
FAX:0765-54-1052
E-mail:fd@toyox.co.jp

 

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